淡路島(淡路市、洲本市、南あわじ市)の消防設備、無線設備機器販売点検工事、高圧ホース加工

消防設備、無線設備機器販売点検工事、高圧ホース加工、消火器販売・点検・回収処分

淡路島、淡路市、洲本市、南あわじ市、火災通報、消防防災設備点検・工事、防災無線設備、高圧ホース・加工・修理、消火器

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各種消防設備工事
消防法第17条
学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設(以下「消防用設備等という。)について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従って、設置し、及び維持しなければならない。
消防法第17 条第1 項の政令で定める消防の用に供する設備は、消防法施行令第7条 第1項で「消火設備、警報設備及び避難設備とする」と定められています。
消火設備(消防法施行令第7条 第2項)
消火設備は、水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であって次に掲げるものとする。
1. 消火器及び次に掲げる簡易消火用具
イ 水バケツ
ロ 水槽
ハ 乾燥砂
二 膨張ひる石又は膨張真珠岩
2. 屋内消火栓設備
3. スプリンクラー設備
4. 水噴霧消火設備
5. 泡消火設備
6. 不活性ガス消火設備
7. ハロゲン化物消火設備
8. 粉末消火設備
9. 屋外消火栓設備
10. 動力消防ポンプ設備
警報設備(消防法施行令第7条 第3項)
警報設備は、火災の発生を報知する機械器具又は設備であって、次に掲げるものとする。
1. 自動火災報知設備
1の2. ガス漏れ火災警報設備(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42 年法律第149 号)第2 条第3 項に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスの漏れを検知するためのものを除く。以下同じ。)
2. 漏電火災警報器
3. 消防機関へ通報する火災報知設備
4. 警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具及び次に掲げる非常警報設備
 イ 非常ベル
 ロ 自動式サイレン
 ハ 放送設備
避難設備(消防法施行令第7条 第4項)
避難設備は、火災が発生した場合において避難するために用いる機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。
1. すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具
2.誘導灯及び誘導標識
消防用水(消防法施行令第7条 第5項)
消防用水は、防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水とする。
消火活動上必要な施設(消防法施行令第7条 第6項)
消火活動上必要な施設は、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備とする。
防火対象物別の消防用設備等設置基準早見表
知りたい防火対象物をクリックしてください
項別 防火対象物の用途等
(1) 劇場等 劇場、映画館、演劇場又は観覧場
公会堂等 公会堂又は集会場
(2) キャバレー等 キャバレー、カフェ、ナイトクラブその他これらに類するもの
遊技場等 遊技場又はダンスホール
性風俗営業店舗等 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗((1)項イ、(4)項、(5)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。)その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
カラオケ等 カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室(これに類する施設を含む)において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの
(3) 料理店等 待合、料理店その他これらに類するもの
飲食店 飲食店
(4) 百貨店等 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
(5) 旅館等 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
共同住宅等 寄宿舎、下宿、又は共同住宅
(6) イ(1) 病院等 特定診療科名を有する、療養病床又は一般病床を有する病院(夜間における見守り体制を有するものを除く)
イ(2) 特定診療科名を有する、病床数4床以上の有床診療所
イ(3) (1)以外の病院 (2)以外の有床診療所・有床助産所
イ(4) 無床診療所・無床助産所
自力避難困難者入所施設等
(1)(高齢者施設)
老人短期入所施設
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム(避難が困難な要介護者を主として入居(宿泊)させるもの)
有料老人ホーム(避難が困難な要介護者を主として入居(宿泊)させるもの)
介護老人保健施設
老人短期入所事業を行う施設
小規模多機能型居宅介護事業を行う施設(避難が困難な要介護者を主として入居(宿泊)させるもの)
認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設
その他これらに類するもの(避難が困難な要介護者を主として入居(宿泊)させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓 練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設。)
(2)(生活保護者施設)
救護施設
(3)(児童施設)
乳児院
(4)(障害児施設)
障害児入所施設
(5)(障害者施設)
障害者支援施設(避難が困難な障害者を主として入所させるもの)
短期入所を行う施設又は共同生活援助を行う施設(「短期入所等施設」)(避難が困難な障害者を主として入所させるもの)
老人福祉、支援施設等
(1)(高齢者施設)
 老人デイサービスセンター
 軽費老人ホーム((6) 項ロ に掲げるものを除く)
 老人福祉センター
 老人介護支援センター
 有料老人ホーム((6) 項ロ に掲げるものを除く)
 老人デイサービス事業を行う施設
 小規模多機能型居宅介護事業を行う施設((6) 項ロ に掲げるものを除く)
 その他これらに類するもの(老人に対して、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他 の医療を提供する施設。)
(2)(生活保護者施設)
 更生施設
(3)(児童施設)
 助産施設
 保育所
 幼保連携型認定こども園
 児童養護施設
 児童自立支援施設
 児童家庭支援センター
 一時預かり事業を行う施設
 家庭的保育事業を行う施設
 その他これらに類するもの(業として、乳児若しくは幼児を、一時的に預かる施設又は業として乳児若しくは幼児に保育を提供する施設。)
(4)(障害児施設)
 児童発達支援センター
 情緒障害児短期治療施設
 児童発達支援若しくは放課後等デイサービス事業を行う施設
(5)(障害者施設)
 身体障害者福祉センター
 障害者支援施設((6) 項ロ に掲げるものを除く。)
 地域活動支援センター
 福祉ホーム
 ( 障害者のための ) 生活介護、短期入所、自立訓練、 就労移行支援、就労継続支援若しくは 共同生活援助を行う施設((6) 項ロ (5)(障害者施設)短期入所等施設を除く。)
幼稚園等 幼稚園又は特別支援学校
(7) 学校等 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの
(8) 図書館等 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
(9) 特殊浴場等 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
一般浴場等 イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場
(10) 駅舎等 車両の停車場又は船舶もしくは航空機の発着場(旅客の乗降又は待合の用に供する建築物に限る)
(11) 神社等 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
(12) 工場等 工場又は作業場
スタジオ等 映画スタジオ又はテレビスタジオ
(13) 駐車場等 自動車車庫又は駐車場
格納庫等 飛行機又は回転翼航空機の格納庫
(14) 倉庫 倉庫
(15) 事務所等 (1)項から(14)項までの各項に該当しない事業場
(16) 特定用途の複合 複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの
非特定用途の複合 イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物
(16の2) 地下街 地下街
(16の3) 準地下街 建築物の地階((16 の 2)項に掲げるものの各階を除く。)で連続して地下道に面して設けられたも のと当該地下道とを合わせたもの((1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防 火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)
(17) 文化財 文化財保護法(昭和25年法律第214号)により重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)により重要美術品として認定された建造物
(18) アーケード 延長50m以上のアーケード
この早見表は、要点を記載しているだけですので、実際に設置する場合は、詳細を法令等で確認願います。
消防設備について不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。
弊社では、消防設備設置については設置義務を消防署に確認のうえ、設計、施行を行います。
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